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資金調達
新規創業しても十分な資金がなければ、後々は経営が行き詰ってしまいます。
それを防ぐためにも、資金調達が必要になるわけですが、新規創業の経営者にも融資してくれる制度として公的融資制度があります。
公的融資には、政府系金融機関が運営する日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）があります。
銀行と比較すると、一目でわかりますが、日本政策金融公庫の一番の特徴としてはやはり金利が安いことです。
新規創業にも関わらず、設備資金や運転資金を融資してくれます。
さらに、普通貸付とは別枠で「新規創業の方のみ」の融資制度があります。
新規創業なら、運転資金で5年以内、設備資金15年以内に返済することが可能です。
資金調達のポイント
融資をする側からしてみたら、どれだけ融資をする人の事業計画がしっかりしているのか、また人柄はどうなのか、担保や保証人はいるのか、業界での経験や事業性がしっかりしているかなど様々な審査が行われます。
日本政策金融公庫の場合には、特に開業準備金がどれだけあるのかも重要なポイントになります。
多くのケースは自己資金と同額までが融資金額とされているものがあり、これは創業前からどれだけ事業に対して真剣な姿勢をもっていたかというポイントにもなります。
そのため公的融資を利用する場合には、
①事業計画書をしっかり作成
②面接で事業の内容と意欲をしっかり示す
③自己資金がある
ことが重要です。
